歴史の世界

アメリカ(南北戦争の手前まで)⑲ ジョン・クィンシー・アダムズ第6代大統領 党内抗争

先代のモンロー大統領政権末期の党内抗争

先代のモンロー大統領政権は「好景気の時代」と言われる比較的平穏な期間だったが、次の大統領を決めなければいけない段階になると党内抗争が起こった。

モンロー大統領が後継者指名を避けたため候補が複数乱立したが、実際に選挙に出馬した有力候補は4人になった。

  • ジョン・クインシー・アダムズ(国務長官):北部(ニューイングランド)の支持を背景に持ち、アメリカシステム、つまり連邦政府主導のインフラ整備や産業育成を推進。

  • アンドリュー・ジャクソン(上院議員・軍の英雄):西部および一般大衆からの圧倒的な人気を誇り、エリート支配への反発を掲げた。

  • ウィリアム・クロフォード(財務長官):南部の州権論者(州の権限強化を支持)を代表し、一時は党の有力派閥の支持を得ていたが、健康不安が打撃となった。

  • ヘンリー・クレイ(下院議長):西部出身で、保護関税、国立銀行、インフラ整備を柱とする「アメリカ体制(American System)」を提唱した。

クロフォード自身は誰かの支持には回らなかったが、支持者の多くはジャクソン支持に動いた。

どの候補も憲法が定める過半数の選挙人を獲得できず、一般投票と選挙人投票で最多を獲得していたジャクソンを含む上位3名による決選投票が下院で行われることになった。

下院議長であり、選挙戦で敗退したヘンリー・クレイが自身の支持票をアダムズに回したことで、ジョン・クインシー・アダムズが第6代大統領に選出された。

アダムズは、自分を当選させてくれたクレイを国務長官に任命した。これを激怒したジャクソン陣営は「密室の取引(腐敗したバーゲン)」であると猛烈に批判し、これが決定打となって民主共和党は完全に分裂。

モンロー政権末期のこの党内政争が、のちの民主党(ジャクソン派)とホイッグ党(アダムズ・クレイ派)という、近代的な2大政党制の誕生へと直結することになった。

ジョン・クィンシー・アダムズ大統領について

ジョン・クィンシー・アダムズは第2代大統領ジョン・アダムズの長男。区別をつけるためにミドルネームが表記される。以下では6代目を単にアダムズと表記することにする。

アダムズはモンロー政権時代に国務大臣として活躍したことは以前に書いたし、アメリカシステムを推進したことも書いた。有能な人物でモンロー大統領は彼を重宝した。

ただし、東部・ニューイングランドの政治的・知識人エリートに近い政治家だったので、南部や西部開拓者たちの多くはアダムズに対して良い感情を持っていなかった。そして前段のような話につながっていく。

政権期の事績

不安定な政権

この政権は、ジャクソン(支持)派のネガティブキャンペーンのため当初から不安定な政権だった。民主共和党が内部分裂したため、最初の二年間は混乱期だったが、中間選挙でジャクソン派が過半数を取ったため、後半の二年間はレームダック状態に陥った。

結局、次の大統領選挙で負けたため、1期4年の任期となった。

交通網・インフラの整備

カンバーランド道路(ナショナル・ロード)の延伸をはじめ、各地で運河や道路の建設プロジェクトを承認・推進し、国内の流通と市場の統合に貢献した。

アメリカシステムを推進しようとしたが頓挫

アメリカシステムで実行できたのはインフラ整備の一部くらいだった。その他に科学・教育の振興などを推し進めようとしたが、議会の反対で頓挫した。

1828年関税

1828年に成立した関税法は、アメリカの歴史上「Tariff of Abominations、忌まわしき関税」と呼ばれ、南北の対立を決定的に悪化させた悪名高い保護関税法である。

概要と内容

  • 歴史上空前の高関税: 輸入される工業製品や原材料に対し、平均で約40%〜50%という非常に高い関税を課した。特に輸入品のウールや麻、鉄などに重税がかけられた。

  • 目的: 当時、安価なイギリス製品などの流入に苦しんでいた北部(ニューイングランドなど)の製造業・工場を守るための保護関税であった。

なぜ「嫌悪の関税」と呼ばれるほどの政治的悪夢になったのか?(成立の裏事情)

この法律は、純粋な経済政策というよりも、1828年の大統領選挙に向けた政治的謀略(ブーメラン)として生まれたものだった。

  • 野党(ジャクソン派)の罠: 当時、議会を牛耳っていたジャクソン派(マーティン・ヴァン・ビューレンら)は、大統領選でアダムズを追い詰めるための「罠」を仕掛けた。彼らは、北部だけでなく、北部が輸入する原材料(鉄や麻など)にも高関税をかけるめちゃくちゃな法案をあえて作れば、「こんな法案は北部びいきの議員も南部びいきの議員も全員一致で反対し、最終的に廃案になるだろう。そうすればアダムズ政権の無策を印象づけられる」と考えた。

  • 思惑の崩壊と成立: ところが、北部の議員たちは産業保護のために「悪法」と分かりながらも賛成票を投じ、議会を通過してしまった。結果として、大統領であったジョン・クィンシー・アダムズも、政治的痛手を恐れつつ最終的に署名せざるを得なくなった。

南部への大打撃と深刻な反発

南部(特にサウスカロライナ州)の農業地帯(綿花・タバコなどのプランテーション)経済は、この関税によって二重苦を強いられた。

  • 生活コストの高騰: ヨーロッパから輸入する日用品や農機具の価格が跳ね上がった。

  • 報復による輸出減の不安: 南部が綿花を大量に輸出し、その代わりに関係を築いていたイギリスなどの買い手が、アメリカの報復的関税に怒ってアメリカ産綿花を買わなくなるのではないかと恐れた。

「北部の工場主ばかりが得をして、南部の農民が一方的に搾取される不当な法律だ」として、南部の人々はこの法律を「嫌悪の関税(Abominations)」と呼んで激しく呪った。

歴史的影響(無効化危機への導火線)

  • この関税への反発から、南部(サウスカロライナ州)の指導者で当時副大統領でもあったジョン・C・カルフーンらが中心となり、「州には連邦法が無茶苦茶だと判断した場合、それを国内で無効化する権利がある(州権優位・無効化の理論)」という過激な主張を唱え始めた。

  • アダムズ政権の末期に生んだこの火種は、のちに次代のアンドリュー・ジャクソン政権下で「無効化の危機(Nullification Crisis)」という一触即発の政治危機に発展し、さらにはのちの南北戦争(南部脱退の論理)へと繋がる根深い亀裂の原点となった。

経済成長は維持された

アダムズ政権下の経済成長は「高度成長」と呼べるほどではなかったが、着実だが穏やかな拡大期だった、というのが一般的な評価である。ただし、成長の中身は大統領の政策よりも、民間や州の動きによるところが大きい。

全体像

  • 1819年恐慌からの回復期:1819年の恐慌後の停滞を抜け、1820年代半ばには景気が持ち直した。ただし物価は全般に緩やかな下落傾向で、好況というより安定に近かった。

  • 成長の主因は人口と領土の拡大:人口は年3%前後のペースで増え、西部への入植も進んだ。総生産は大きく伸びたが、一人当たりの実質成長率は年1%前後かそれ以下と推計されることが多く(推計により幅がある)、後の1840〜50年代のような急成長ではなかった。

成長を支えた動き

  • 運河・交通革命:1825年にニューヨーク州のエリー運河が全通し、東部と五大湖地方の物流費が大きく下がった。これに刺激されて各州で運河建設が盛んになった。ただしエリー運河は州の事業で、アダムズ政権の功績ではない。連邦の内陸開発支援は、それを後押しした面があるにとどまる。

  • 鉄道の萌芽:1828年にボルティモア・オハイオ鉄道が着工された。本格的な普及は1830年代以降である。

  • 北東部の工業化:ニューイングランドでは繊維工業が拡大し、マサチューセッツ州ローウェルなどで大規模な工場制が始まった。保護関税の恩恵を受けた業種である。

  • 綿花経済:南部の奥地で綿花栽培が拡大し、綿花は最大の輸出品だった。ただし1820年代後半は価格が低迷し、南部の不満の背景にもなった。

  • 金融の安定:第二合衆国銀行がビドル総裁の下で運営を立て直し、通貨と信用の面で比較的安定していた。

  • 外国資本:1820年代前半は、1819年恐慌の後遺症や英国資本の中南米向け投資もあって、米国への流入は限られていた。1825年のエリー運河全通後、運河債の信用が高まり、ニューヨーク州債などを中心に、英国やオランダの投資家が米国の州債を買い始めた。ただし、外資が大量に流入し成長を牽引したのは1830年代で、この時期は、その土台ができた段階である。

連邦財政

歳入の中心は関税と公有地売却で、財政は黒字基調だった。公債は着実に減り、1825年の約8000万ドルから1829年には6000万ドル前後まで下がった。「財政の健全さ」はこの政権の数少ない実績とされる。

  • 評価

経済は堅調に拡大したが、それはアダムズの政策が生んだ「高度成長」というより、人口増加、西部開発、運河・工業化といった長期的な流れの一部だった。政権の経済的な意義は、成長を直接生み出したことよりも、インフラ投資という将来の路線を示した点にある。また、1828年の選挙は経済の不振が原因の敗北ではなく、地域間の利害対立やイメージ戦の結果だった。